退去通知はいつまでに出す？解約予告1ヶ月前と2ヶ月前の違いを解説
賃貸の退去通知（解約予告）はいつまでに出すべきか、1ヶ月前・2ヶ月前の違い、通知方法、遅れた時の家賃二重払いリスクまで、引越し16回の実体験で解説します。
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引越しが決まった瞬間、最初にやらなければいけないのが「退去通知（解約予告）」です。
しかしここでつまずく人がとても多い。「退去通知っていつ出すんだっけ？」「1ヶ月前？2ヶ月前？」「電話だけでいいの？」――引越し16回・転勤族の私自身、最初の数回は管理会社に言われるまま動いて、家賃を1ヶ月分多く払わされた経験があります。
退去通知の出し方を間違えると、家賃の二重払い・違約金請求・敷金返還の遅延といった金銭的損失に直結します。
この記事では、退去通知の正しい出し方・タイミング・通知方法・遅れた時のリスクまで、契約書のどこを見て判断すればいいかを含めて整理します。
📌 結論（先に書きます）
- 退去通知の期限は契約書の「解約予告期間」に従う（1ヶ月前が多いが2ヶ月前の物件もある）
- 通知は書面（解約通知書）で出すのが原則。電話だけでは「言った言わない」になる
- 通知期限を過ぎると、退去日までの家賃を満額請求されることがある
- 短期解約違約金（1年以内・2年以内の解約）の特約があれば家賃1〜2ヶ月分を別途請求される場合がある
- 引越し業者は通知後すぐ手配。希望日が繁忙期なら見積もりは早めに
退去通知（解約予告）とは｜契約書で期間が決まっている
退去通知とは、賃貸借契約を借主から終了させるために、貸主（管理会社）に「いつ退去します」と伝える法的な意思表示のことです。
賃貸借契約は「貸主・借主が合意した契約」なので、借主側からも一方的に解約できますが、その際には契約書で定められた「解約予告期間」を守る必要があるのがルールです。
解約予告期間の典型パターン
| 期間 | 物件タイプ | 補足 |
|---|---|---|
| 1ヶ月前 | 一般的な普通借家契約（最多） | 多くの賃貸住宅で採用 |
| 2ヶ月前 | 法人契約・一部の管理会社 | 社宅・転勤者向け物件に多い |
| 3ヶ月前 | 一部の高級賃貸・定期借家 | 契約書要確認 |
| 即日〜2週間前 | 短期賃貸・ウィークリー | 物件次第 |
⚠️ 「1ヶ月前」と「2ヶ月前」は契約書次第で大きく違う 私が経験した中では、同じエリア・同じ管理会社でも物件によって解約予告期間が違うことが普通にありました。「前回は1ヶ月前でOKだったから」と思い込まず、必ず今住んでいる物件の契約書を見て確認してください。
まず契約書のどこを見るべきか｜「解約」の項目に書いてある
退去通知の期限は、賃貸借契約書の「解約」「契約の終了」「中途解約」などの見出しの条文に書かれています。
契約書で確認する3点
- 解約予告期間 ― 「退去日の○ヶ月前までに書面で通知」と書かれている
- 通知方法 ― 書面（内容証明など指定がある場合も）／電話／メール可など
- 短期解約違約金条項 ― 「契約から1年（または2年）以内の解約は違約金として家賃○ヶ月分」など
💡 契約書を紛失した場合 契約書を捨ててしまった・見つからない場合は、管理会社に「契約書の写しが欲しい」と連絡すれば再発行してもらえることが多いです（手数料がかかる場合あり）。電話で口頭確認するだけでは後でトラブルになりやすいので、必ず書面で取り寄せてください。
退去通知の出し方｜書面が原則・電話だけはNG
退去通知は、「いつ・誰が・どの物件を・いつ退去するか」が明確に記録に残る方法で出すのが鉄則です。
通知方法の選択肢
| 方法 | メリット | デメリット | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| 解約通知書（管理会社指定の書式） | 管理会社が記録を残す・確実 | 取り寄せに時間がかかる場合あり | ◎ |
| 自作の解約通知書（書面） | すぐ送れる・自分で記録が残る | 管理会社が受け取らない可能性 | ○ |
| メール | 早い・記録が残る | 契約上認められていないと無効の可能性 | △ |
| 電話のみ | 早い | 「言った言わない」リスク | × |
| 内容証明郵便 | 法的に通知が確実 | 費用がかかる（1,500円程度） | ○（トラブル予防に有効） |
解約通知書に書く項目
- 通知日付
- 借主氏名・連絡先
- 物件の住所・部屋番号
- 賃貸借契約日
- 解約希望日（退去日）
- 退去後の連絡先（敷金返金先住所など）
- 署名（押印）
⚠️ 電話で「○月○日に退去します」と伝えただけでは危険 私が初回の引越しでやった失敗です。電話で伝えたつもりが管理会社の記録に残っておらず、「通知期限を過ぎている」と言われて家賃を1ヶ月分余計に払わされました。書面または管理会社指定のフォームで出すことを徹底してください。
通知期限を過ぎたらどうなる｜家賃二重払いのリスク
退去通知の期限を過ぎてから通知を出した場合、「通知日から起算して契約上の予告期間が経過するまで家賃が発生」するのが基本です。
よくあるパターン
| 契約条件 | 通知日 | 退去希望日 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 解約予告1ヶ月前 | 5/10 | 5/31 | 6/10まで家賃発生（5/31退去でも6月分日割り請求の可能性） |
| 解約予告2ヶ月前 | 5/10 | 5/31 | 7/10まで家賃発生（次の住居と二重払いの可能性） |
| 解約予告1ヶ月前 | 4/15 | 5/31 | 5月末で正常に終了（予告期間クリア） |
⚠️ 「日割りになるか・満額か」は契約書次第 月の途中で予告期間が満了する場合、「日割り精算可」の契約と「月末まで満額支払い」の契約があります。これも契約書を確認してください。私の経験では、満額支払い型の契約のほうが多い印象です。
引越し時期との連動
引越し費用が安くなる時期に動きたいなら、退去通知のタイミングから逆算する必要があります。引越し時期の費用差については引越しが安い時期で詳しくまとめています。
短期解約違約金｜1〜2年以内の退去は要注意
賃貸借契約の中には、「契約から1年以内（または2年以内）の解約は違約金として家賃○ヶ月分を支払う」という特約が入っていることがあります。
短期解約違約金の典型例
- 契約から1年以内の解約 → 家賃1ヶ月分
- 契約から2年以内の解約 → 家賃1ヶ月分
- フリーレント物件（最初の○ヶ月家賃無料）の早期解約 → 無料期間分の家賃を返還
💡 転勤族には特につらい条項 急な転勤辞令で入居半年で退去せざるを得ない、というケースは転勤族あるあるです。私の場合は、入居前に「会社の転勤命令の場合は違約金免除」の特約を交渉して入れてもらったことがあります。契約前に交渉できる条項なので、転勤の可能性がある人は契約時に必ず話を出してみてください。
違約金の有効性
短期解約違約金特約は、原則として有効とされます。ただし金額が著しく高額（家賃3ヶ月分超など）の場合、消費者契約法第10条により無効とされる可能性があります。請求された金額が妥当かどうか不明な場合は、消費生活センター（局番なし188）に相談してください。
退去通知後にやることリスト｜引越し当日までの段取り
退去通知を出したあとは、引越し本番までにやることが意外と多いです。順番を間違えると費用が膨らむので、ざっくり把握しておきましょう。
退去通知後のチェックリスト
- 引越し業者の見積もり（複数社で相見積もり）
- 不用品の処分計画（家具・家電は早めに動く）
- ライフライン（電気・ガス・水道）の解約連絡
- インターネット回線の解約・移設手配
- 郵便物の転送届（郵便局・1年間無料）
- 住民票・運転免許の住所変更（引越し後）
- 退去立会いの日程調整
- 鍵の返却方法の確認
- 敷金返金口座の連絡
- 引越し挨拶の準備（旧居・新居）
引越し費用を安くするコツは引越し見積もりの相場と安くするコツ、挨拶のマナーは引越し挨拶はどこまでするの？にまとめています。
ケース別Q&A｜よくある疑問に答える
Q1. 解約予告は月初に出すべき？月末に出すべき？
物件の解約予告期間が「1ヶ月前」の場合、月の途中で通知を出すと、次の月の同日まで予告期間が続く形になります。
たとえば5月10日に通知 → 6月10日が解約予告期間満了 → 6月分は10日分だけの日割りまたは満額（契約次第）。
退去日を「月末」に設定したいなら、退去希望月の前月の月初〜上旬に通知を出しておくのが安全です。
Q2. 一度出した退去通知は撤回できる？
法的には、退去通知は意思表示なので、相手方（管理会社）の同意があれば撤回可能です。ただし管理会社が「すでに次の入居者の募集を始めた」「内装工事の手配をした」などの理由で撤回を拒否する場合もあります。
撤回したい事情が生じたら、できるだけ早く管理会社に連絡してください。
Q3. 引越し業者が決まらない・希望日に取れない場合は？
引越し希望日が繁忙期（3〜4月）と重なると、業者が取れずに退去日を後ろにずらしたくなることがあります。しかし退去日を後ろ倒しにする＝家賃が追加発生なので、できれば希望日通りに引越しを終わらせるほうが結果的に安くなります。
繁忙期を避けるなら、退去通知のタイミングから引越し時期を逆算してください。
Q4. 退去日と契約終了日がズレてもいい？
退去日（鍵返却日）と契約終了日は同日にするのが原則です。退去日のほうが早くて契約期間が残っていても、その期間の家賃は発生します。逆に退去日のほうが遅いと不法占有になります。
詳しい鍵返却の段取りは退去日の鍵返却の正しい段取りを参照してください。
まとめ｜契約書の「解約予告期間」を最初に確認する
退去通知の出し方で家賃を1〜2ヶ月分損するのは、知らなかった人だけです。
- 解約予告期間は契約書で確認（1ヶ月前が多いが2ヶ月前もある）
- 通知は書面で出す（電話のみは「言った言わない」になる）
- 通知期限を過ぎると家賃の二重払いリスク
- 短期解約違約金（1〜2年以内の解約）の特約は要確認
- 退去通知後は引越し業者・ライフライン解約をすぐ動く
引越し16回の経験から言うと、退去で損する人のほとんどは「契約書を読んでいない」が原因です。退去を決めたらまず契約書を引っ張り出して、「解約」の項目を10分かけて読むこと。それだけで余計な出費の大半は防げます。
退去全体の流れは退去〜入居 完全ロードマップ、退去精算で損しないための具体策は退去立会いの注意点にまとめています。
📎 退去前後で不用品が一気に出る人へ
引越し前に粗大ごみ・家電をまとめて処分するなら、複数業者で相見積もりを取るのが基本です。
不用品の処分、相場と比べていますか？
同じ量でも業者によって料金は大きく変わります。一括見積もりで複数社を比べるのが、損をしない一番の近道です。
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